建設業許可取得と融資・補助金活用の関係

1. 融資で有利になる背景

建設業許可を取得すると、金融機関からの評価が高まり、融資が有利になる可能性があります。
その大きな理由のひとつが、資産要件500万円以上という取得条件です。
建設業許可を受けるには、法人・個人事業主いずれも、自己資本または預金残高などで500万円以上を有していることが求められます。
この条件を満たしているという事実は、金融機関から見れば「一定の財務基盤がある事業者」として評価されやすくなります。

また、許可取得には経営業務管理責任者や専任技術者の配置など、事業運営の安定性を示す要素も含まれています。これらは信用度の裏付けとなり、特に設備投資や事業拡大のための融資を申し込む際に、プラス材料となります。

2. 500万円要件と信用力

資産要件500万円という数字は、単なる預金残高だけでなく、純資産や不動産評価、機械設備なども含まれる場合があります。
金融機関はこれらを総合的に判断しますが、建設業許可を持っている事業者であれば、最低限の資本力を備えているとみなされることが多いです。

結果として、融資審査においては「資金繰りが極端に不安定ではない」という安心感を与えるため、融資条件（利率や返済期間）で優遇される可能性が高まります。

3. 補助金活用との関係

次に補助金についてですが、建設業許可を取得していることが、直接的な加点になるわけではありません。
しかし、事業計画の信頼性や申請者の信用度という観点では有利に働くことがあります。

例えば「ものづくり補助金」は、新製品・新サービスの開発や生産性向上のための設備投資を支援する制度です。審査では、事業の持続可能性や財務状況がチェックされます。
建設業許可を持つ事業者は、要件を満たすために既に一定の財務基盤を備えているため、計画の実現性を示しやすくなります。

4. ものづくり補助金と事業計画

ものづくり補助金は、革新性のある取り組みや市場性の高い計画が評価されます。
建設業許可の取得自体は補助金の採択要因ではありませんが、以下のような効果が期待できます。

• 融資との併用で自己負担額を確保しやすくなる
• 許可による信用力で計画の説得力が増す
• 安定した資金調達が見込めるため、事業リスクを軽減できる

補助金は採択後に事業を実行し、実績報告を行う必要があります。そのため、資金繰りの安定性は審査側に安心感を与えます。

5. まとめ

建設業許可の取得は、資産要件500万円以上という条件により、事業者の信用力を高めます。これが融資において有利に働くことは確かです。
補助金についても、直接の加点にはならないものの、事業計画の実現性や安定性を示すうえでプラスになります。

ポイントは、融資と補助金を組み合わせて活用する戦略です。
許可取得による信用力を背景に、金融機関からの融資で自己負担分を確保し、補助金で設備投資や新規事業を後押しすることで、事業拡大のスピードを高められます。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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