通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期とすることは建設業法に違反します。
契約締結後、著しく短い工期に変更する場合も同様です。
下請人の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、工期が変更になって、これに起因する下請工事の費用が増加した場合は、元請人が費用負担する必要があります。
そのため、適正な工期を設定し、確保しなければなりません。
投稿者プロフィール
最新の投稿
お役立ちコラム2024年7月27日「一般建設業」から「特定建設業」への変更
お役立ちコラム2024年7月26日営業所の写真撮影方法
お役立ちコラム2024年7月25日２種類以上の許可
お役立ちコラム2024年7月24日印鑑の区別
