下請業者等との契約の締結には、建築業法の規定や建設業法順守ガイドラインその他、労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令、独占禁止法など諸法令に注意しなければなりません。
そのため、下請業者等との契約は適切に行わなければなりません。
建築業法の規定
建設業法とは、建設業者の資質向上や、建設工事請負契約の適正化等を図るための規制を定めた法律です。
建設業法順守ガイドライン
「建設業法令遵守ガイドライン」は、元請負人と下請負人との関係に関して、どのような行為が建設業法に違反するか具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築および公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として、国土交通省が策定したものです。
労働基準法、労働安全衛生法など労働関係法令
労働基準法
労働基準法は、労働者の権利を守るための法律です。 労働条件や雇用者の義務、違反した場合の罰則などについて規定されています。
労働安全衛生法
労働安全衛生法とは労働者が心身の健康を保ちつつ安全に働くために、企業が守るべき決まり事をまとめた法律です。
独占禁止法
独占禁止法の正式名称は，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。
この独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることです。
また，独占禁止法の補完法として，下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制する「下請法」があります。
上記諸法令に違反した場合
建設業許可が取り消され、５年間は建設業許可を受けることができません。
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