欠格要件

申請者が次の１から14まで(許可の更新を受けようとする申請者は、１又は７から14まで) のいずれかに該当する場合は、許可は受けられません。

また、許可申請書及びその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は、重要な事実の記載が欠けているときは、許可は受けられません。

許可を受けられない者

１ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

２ 建設業法(以下「法」という。)第29条第１項第７号又は第８号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

３法第29条第１項第７号又は第８号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分があった日又は処分をしないことの決定があった日までの間に許可を受けた建設業を廃止する届出をした者で当該届出の日から ５年を経過しない者

４３に規定する期間内に許可を受けた建設業を廃止する届出があった場合において、３の通知の日前 60 日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは一定の使用人であった者又は当該届出に係る個人の一定の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者

５ 法第28条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

６許可を受けようとする建設業について法第29条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

７ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

８法、又は一定の法令の規定(※)により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

※「一定の法令の規定」とは、次に掲げるものです。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第32条の３第７項及び第32条の11第１項の規定を除く。)に違反した方に係る同法第46条、第47条、第49条又は第50条
刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の２、第222条又は第247 条
暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)
建築基準法(昭和25年法律第201号)第９条第１項又は第10項前段(同法第88条第１項から第３項まで又は第90条第３項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した方に係る同法第98条第１項(第１号に係る部分に限る)
宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第14条第２項、第３項又は第４項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した方に係る同法第26条
都市計画法(昭和43年法律第100号)第81条第１項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した方に係る同法第91条
景観法(平成16年法律第110号)第64条第１項の規定による市町村長の命令に違反した方に係る同法第101条
労働基準法(昭和22年法律第49号)第５条の規定に違反した方に係る同法第117条(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第44条第１項(建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)第44条の規定により適用される場合を含む。)の規定により適用される場合を含む。)又は労働基準法第６条の規定に違反した者に係る同法第118条第１項
職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条の規定に違反した方に係る同法第64条
労働者派遣法第４条第１項の規定に違反した方に係る同法第59条

９ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

10 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

11 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が１から10まで又は12(法人でその役員等のうちに１から４まで又は６から10 までのいずれかに該当する方のあるものに係る部分に限る。)のいずれかに該当する者

12 法人でその役員等又は一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から10までのいずれかに該当する方(２に該当する方についてはその方が法第29 条第１項の規定により許可を取り消される以前から、３又は４に該当する方についてはその方が許可を受けた建設業を廃止する届出がされる以前から、６に該当する方についてはその者が法第 29条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は一定の使用人であった方を除く。)のある者

13 個人で一定の使用人のうちに、１から４まで又は６から10までのいずれかに該当する方(２に該当する者についてはその方が法第29条第１項の規定により許可を取り消される以前から、３又は４に該当する者についてはその方が許可を受けた建設業を廃止する届出がされる以前から、６に該当する方についてはその方が法第29条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の一定の使用人であった方を除く。)のある者

14 暴力団員等がその事業活動を支配する者

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吉田哲朗

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