中小企業の事業承継施策

中小企業の事業承継支援

　中小企業の事業承継を支援するため、中小企業経営承継円滑化法が施工され、都道府県と中小企業庁の認定により、

①税制支援：贈与税と相続税の納税猶予・免除制度

②金融支援：経営者の死亡及び退任に伴って必要となる資金の調達を支援する制度

③遺留分に関する民法の特例制度

が地域経済と地域雇用を支える中小企業の事業活動の継続の観点で実施されています。

　建設業の事業承継には、ほかにも次のような施策があります。

・合併や事業譲渡などを行う場合、存続会社や譲渡を受けた企業は決算日を待たずに経営事項審査の申請が可能

・一定の調整のもと、被合併会社や譲渡会社の完成工事高などの実績を加算して審査を実施する

一部の地方自治体において合併や分割などを行った場合

・一定期間、合併後に従たる営業所と消滅会社の主たる営業所を合併後の主たる営業所と同等に扱う

・合併前の会社の等級を対象とした工事の入札参加を認める

吉田哲朗