元請が通報等の責任を果たさないと、
国土交通省や都道府県知事により、その違反行為若しくは不適正な事実を改めるために具体的な措置を取ることを命じる行政処分を受けます。
指示処分を受けたにもかかわらず、元請が、その処分に従わないときは、
国土交通省や都道府県知事は、１年以内の期間を定めて、営業停止処分を命じることができます。
元請は、営業停止処分を受けた場合、
その事実を公表されることとなります。
営業停止処分を受けたにもかかわらず、会社の代表者や従業員等が建設業を行えば、
その者は、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられます。さらに、法人自体にも、３００万円の罰金が処せられる場合があります。
投稿者プロフィール
最新の投稿
お役立ちコラム2026年5月15日建設現場における偽装請負契約の禁止
お役立ちコラム2026年5月14日建設業法が定める「請負契約の禁止事項」とは
お役立ちコラム2026年5月13日建設業法における元請負人の規定とは何か
お役立ちコラム2026年5月12日元請負人と下請負人の公正な取引のための規制
