財産的基礎・金銭的信用を有すること
新規の一般建設業の許可の場合には、次の①②のいずれかが要件となります。
① 直前の決算において、自己資本額が５００万円以上であること
② 申請の直近１ヶ月以内の金融機関の預金残高証明書で、５００万円以上の資金調達能力を証明できること
投稿者プロフィール
最新の投稿
お役立ちコラム2026年7月15日兼業がある場合に問題となる場面
お役立ちコラム2026年7月14日常勤性とはどのような状態を指すのか
お役立ちコラム2026年7月13日経営業務の管理責任者とは何か
お役立ちコラム2026年7月12日 「500万円以上の工事を受けたいけれど、建設業許可が必要なのか分からない」そんな不安を感じていませんか。
