6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金となるケース
① 建設業許可申請書類に虚偽の記載をして提出した場合
② 変更届出書類を提出しなかった場合、または虚偽の記載をして提出した場合
③ 建設業許可の基準を満たさくなった旨を届出をしなかった場合
④ 経営状況分析申請書または経営規模等評価申請書に虚偽の記載をして提出した場合
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行政書士吉田哲朗事務所
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