
事実発生後2週間以内
・経営業務管理責任者等、専任技術者の変更
・令3条に規定する使用人の変更
・健康保険等の加入状況の変更
・欠格要件に該当したときなど
事実発生後30日以内
・商号又は名称の変更
・営業所の名称・所在地又は業種の変更
・営業所の新設・廃止
・資本金額の変更
・役員等の就退任、追加、削除、常勤・非常勤、氏名の変更、代表者の変更
・個人事業主の氏名や支配人の変更
毎事業年度終了後4ヶ月以内
・毎事業年度(決算期)が終了したとき
廃業事由発生から30日以内
・建設業を廃業したとき
- 建設業の特化事務所
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行政書士吉田哲朗事務所
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