監督処分を受けたらできない事として、

　建設業者が指示処分を受けた場合は、営業活動に制限がかかることはありませんが、許可取消処分や営業停止処分を受けた場合は、営業活動の制限がかかります。

具体的には、請負契約の締結及び入札、見積等これに付随する行為を行うことができません。

〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄５丁目19-31　Ｔ＆Ｍビル3F-3X
行政書士吉田哲朗事務所
吉田　哲朗
TEL052-380-3173
Mobile:090-6090-0386
Email:info@office-yoshida-te.com
Facebook
X(Twitter)

投稿者プロフィール

吉田哲朗
吉田哲朗
052-380-3173

受付時間 9:00-18:00（平日）

メールフォーム

メール相談24時間受付中

LINEから相談する
カテゴリー
お役立ちコラム
前の記事
行政指導を受けるケース
2025年2月2日
次の記事
営業停止期間中に行えない行為
2025年2月4日