こんにちは。行政書士吉田哲朗事務所、案内役の許乃みのりです🍀
今回は、日々のご相談の中でも特に多い「建設業許可に関する7つの疑問」にお答えします！
Q1. 法人を作ったばかりでも建設業許可は取れますか？
👉 可能です。ただし「経営経験のある役員」が必要です。
会社の年数は問われませんが、建設業の経営業務に5年以上携わった役員などがいなければ、別の方法で補う必要があります。
Q2. 専任技術者って、どんな資格があれば良いですか？
👉 国家資格・指定学歴＋実務経験などが認められます。
たとえば1級施工管理技士は即要件を満たしますし、高卒＋10年の実務でも認定されることがあります。
Q3. 自己資本500万円がないと許可は取れませんか？
👉 原則必要ですが、要件のクリア方法はいくつかあります。
通帳残高や融資予定でも対応できる場合があります。まずはご状況をお聞かせください。
Q4. 社会保険に入っていないけど申請できますか？
👉 加入が前提です。未加入の場合は加入予定書類を添付することで対応可能です。
許可取得後も建設業法・労働法令の遵守が求められます。
Q5. 個人事業主でも申請できますか？
👉 もちろん可能です！
ただし、個人の所得証明や経営経験などの実績書類が必要になります。
Q6. 許可は全国共通ですか？県ごとですか？
👉 「知事許可（1都道府県内）」と「大臣許可（複数都道府県またぐ）」に分かれます。
愛知県だけで工事を行うなら「愛知県知事許可」が一般的です。
Q7. 許可が取れるまで、どのくらいかかりますか？
👉 通常は申請から30～45日程度が目安です。
ただし書類が整っていれば、当事務所では最短7日で申請まで進めることが可能です！
- 建設業許可特化事務所
- 行政書士吉田哲朗事務所
投稿者プロフィール
最新の投稿
お役立ちコラム2026年1月28日赤伝処理とは何か
お役立ちコラム2026年1月27日やり直し工事とは何か
お役立ちコラム2026年1月26日不当に低い請負代金とは何か
お役立ちコラム2026年1月25日著しく短い工期の禁止とは何か
