建設業許可とドローンの活用

近年、建設業界では新たな技術の導入が進められており、特にドローン（無人航空機）の活用が注目されています。測量、進捗管理、安全管理など、現場の生産性と安全性を飛躍的に高める技術として、多くの建設現場で導入が進んでいます。本記事では、建設業許可とドローン活用の関係について整理し、導入にあたっての注意点もあわせて紹介します。

1. 建設業で進むドローン活用の実態

ドローンは、従来人の手で行っていた上空からの撮影や測量作業を短時間で正確に実施できる点が大きな魅力です。たとえば、山間部や高所など人の立ち入りが困難な場所でも、安全かつスムーズに現地状況を把握することが可能です。これにより、工期の短縮や現場のリスク低減につながっています。

2. 建設業許可との関係

建設業許可制度自体には、ドローンの使用についての明確な規定はありません。つまり、ドローンを使用することが直接的に許可の取得や更新に影響することはありません。しかし、建設業許可の対象となる業種（とび・土工工事業や舗装工事業など）において、ドローンが測量や現場調査の補助として使われるケースが増えています。

特に、ICT施工やi-Constructionに取り組む企業にとっては、ドローンの利用が競争力強化の要素となることもあります。

3. ドローン導入時の法的留意点

建設業でドローンを導入する場合、建設業許可とは別に航空法や電波法の規制を受けることになります。たとえば以下のような手続きが必要です：

• 国土交通省への飛行許可・承認
• リモートIDの搭載・登録義務
• ドローン操縦者の技量証明（国家資格または技能講習）
• 無線設備の技術基準適合証明（技適マークの確認）

また、現場によっては飛行禁止区域に該当することがあり、十分な事前調査と安全対策が求められます。

4. ドローンの導入がもたらすメリット

建設現場でドローンを導入することによって、以下のようなメリットが期待できます：

• 上空からの撮影による進捗管理の効率化
• 写真・動画記録を用いた顧客や発注者への説明の簡便化
• GISデータと連携した高精度な測量
• 危険個所の点検を遠隔で行うことによる労災リスクの低減

導入コストは必要ですが、現場運営全体の効率化や安全管理の向上につながるため、中長期的に見て投資効果の高い技術といえるでしょう。

5. 建設業界に求められる体制整備

ドローンを有効活用するためには、機体の選定だけでなく、社内の運用体制やスキル習得も重要です。無人航空機操縦者の資格取得や、安全管理マニュアルの整備、飛行ログの記録保存など、実務面での体制構築が求められます。

また、ドローンを活用した業務を外注する場合にも、信頼できる事業者の選定が不可欠です。許可された区域内での飛行か、保険加入の有無、飛行履歴など、コンプライアンス面にも注意が必要です。

まとめ

建設業におけるドローン活用は、単なる新技術の導入にとどまらず、現場の安全性・効率性・信頼性を高める戦略的な選択肢です。建設業許可制度とは直接関係はないものの、ドローン導入を通じて受注競争力の強化や現場マネジメントの高度化が期待されます。

導入に際しては、関連法令を遵守したうえで、社内外の体制整備を進めることが重要です。今後の建設業において、ドローンは不可欠な技術としてその存在感を増していくことでしょう。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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