建設業許可申請は毎年どれくらい？業種別の多い・少ないを解説

1　全国の建設業許可業者数

建設業を営むには、原則として「建設業許可」が必要です。
最新の統計によると、令和7年3月末時点の全国の建設業許可業者数は約48万3,700業者となっており、前年より増加傾向にあります。建設需要が底堅いことや、事業継承に伴う法人化などが影響していると考えられます。

2　新規許可申請の件数

新たに許可を取得した業者数は、次のとおりです。

• 令和6年度（2024年度）：16,164業者
• 令和5年度（2023年度）：16,267業者

いずれも年間で約1万6,000件前後の新規許可が出ていることがわかります。数字自体は横ばいで推移しており、安定した件数が申請・許可されている状況です。

3　更新件数の規模感

建設業許可の有効期間は5年間と定められています。
したがって、単純計算では全業者数の5分の1が毎年更新に該当することになります。現状の業者数から推計すると、年間約9万〜10万件程度が更新申請に回っている規模感になります。更新を欠かすと営業継続ができなくなるため、多くの業者が確実に更新手続きを行っています。

4　取得が多い業種

建設業許可は29業種に区分されますが、特に取得件数が多いのは次の業種です。

• とび・土工工事業：183,700業者（全体の約38％）
• 建築工事業：143,593業者（約30％）
• 土木工事業：131,889業者（約27％）

これらの業種は、住宅・公共工事を含む幅広い需要に対応できるため、全国的に取得数が突出しています。特に「とび・土工工事業」は基礎工事・解体・造成などを含み、多くの下請企業が参入していることが背景にあります。

5　取得が少ない業種

反対に、取得数が少ない業種も存在します。

• 清掃施設工事業：384業者（0.1％未満）
• さく井工事業：2,249業者（0.5％）
• 消防施設工事業：15,996業者（3.3％）

これらはいずれも特殊な分野であり、参入する事業者が限られています。ごみ処理施設や井戸掘削、消防設備など、専門性が高く需要が限定的であるため、全国的に数は少数にとどまっています。

6　直近の増減傾向

業種ごとの前年比をみると、とび・土工工事業、解体工事業、内装仕上工事業は増加傾向にあります。一方で、建築工事業、造園工事業、さく井工事業はやや減少しています。これは需要構造の変化や、公共工事の発注傾向によるものと考えられます。

7　まとめ

1. 建設業許可業者数は約48万業者。
2. 新規許可は毎年約1万6,000件。
3. 更新は年間約9〜10万件の規模感。
4. 多い業種：とび・土工、建築、土木。
5. 少ない業種：清掃施設、さく井、消防施設。

建設業許可は、どの業種を取得するかで事業の範囲が変わります。多くの企業が取得する主要業種に加え、専門性の高い業種の申請も含め、自社の事業計画や地域需要に応じて戦略的に判断することが重要です。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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