
建設業許可を取得するための要件のひとつに、**「専任技術者の設置」**があります。
では、専任技術者として認められるためには、どのような資格が必要なのでしょうか。今回は、専任技術者になることができる国家資格について整理します。
1.専任技術者とは
専任技術者とは、営業所ごとに常勤して技術上の管理を行う人物をいいます。
建設工事に関する知識や経験を持ち、工事の適正な施工や品質確保に責任を持つ役割を担います。
専任技術者を設置できない場合、建設業許可を受けることはできません。
2.専任技術者になるための条件
専任技術者となるためには、次のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 国家資格を持っていること
- 10年以上の実務経験があること
- 指定学科を卒業し、一定年数の実務経験を積んでいること
今回は、このうち「国家資格」に焦点を当てて見ていきます。
3.専任技術者になれる主な国家資格一覧
建設業法では、工事の種類(業種)ごとに認められる資格が異なります。
代表的な資格を以下にまとめます。
(1)土木一式工事・建築一式工事
- 一級建築士・二級建築士
- 一級土木施工管理技士・二級土木施工管理技士
- 一級建築施工管理技士・二級建築施工管理技士
(2)専門工事(とび・土工、電気、管、舗装など)
- とび・土工工事業:とび技能士(1級・2級)、土木施工管理技士
- 電気工事業:第一種電気工事士、電気主任技術者、電気工事施工管理技士
- 管工事業:管工事施工管理技士、給水装置工事主任技術者
- 舗装工事業:舗装施工管理技術者、土木施工管理技士
- 造園工事業:造園施工管理技士、造園技能士
- 鋼構造物工事業:鉄骨製作管理技術者、建築士
4.国家資格による専任技術者のメリット
国家資格による専任技術者は、実務経験の証明が不要であることが大きな利点です。
学歴や勤務年数に関係なく、資格証の写しを提出することで証明が可能です。
また、特定建設業の場合には、一級施工管理技士など上位資格が必要になります。
5.資格選定のポイント
業種によっては複数の資格が認められるため、自社の主力工事に合わせた資格選定が重要です。
たとえば、設備関連の工事が多い会社であれば「管工事施工管理技士」や「電気工事施工管理技士」を取得しておくと、将来的な業種追加にも有利です。
6.まとめ
専任技術者は、建設業許可の中核的な要件です。
資格により要件を満たすことで、実務経験証明の手間を省くことができ、よりスムーズな許可取得が可能になります。
会社の事業内容に適した資格を選び、早めに取得計画を立てることが大切です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗(行政書士吉田哲朗事務所 代表)が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。
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