1.石綿の位置づけ

かつて建設資材として広く使われた石綿(アスベスト)は、耐火性・断熱性に優れた一方で重大な健康被害を引き起こすことが明らかになっています。吸入から発症まで数十年を要するため、「静かな時限爆弾」と呼ばれるほど社会に潜在する危険性を抱えています。

2.残存する石綿とリスク

昭和から平成初期にかけて、吹付け材・断熱材・天井材・外壁材などに幅広く使われました。老朽化や解体工事の際に繊維が飛散しやすく、作業者や周辺住民の健康被害につながる危険があるため、建設業界では常に注意が必要です。

3.健康被害の特徴

石綿を吸い込むと、中皮腫・肺がん・石綿肺といった重篤な疾病を発症する恐れがあります。潜伏期間が20~40年と長いため、過去の曝露が今になって患者として現れるケースが多く、今後も新規患者の増加が懸念されています。

4.法規制と事業者の責務

現在、新たな製造・使用は禁止されていますが、既存建築物には依然として石綿が残っています。解体や改修の際には事前調査・飛散防止措置・作業計画の届出が義務付けられており、建設業者は法令遵守と安全管理を徹底する責任を負っています。

5.防止策と今後の課題

石綿対策は、専門調査の実施・防護具の適切使用・現場の隔離管理・廃棄物の密閉処理といった基本を確実に守ることが出発点です。さらに、教育や情報共有を継続することが被害を最小化する鍵となります。石綿問題は過去の産業構造が残した負の遺産であり、将来に同じ過ちを残さないためにも、社会全体で着実に取り組むことが求められています。

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吉田哲朗
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