愛知県建設業許可申請の手引（申請書記載例編）P4参照
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456923.pdf
建設業許可申請書（書式１）
①申請日を記入します。
申請日とは窓口で受理される日を指します。
実際は記入せず、管轄の窓口で受理されることが確実となった際に記載します。
②受けようとする許可
「大臣許可」の場合
「○○地方整備局長」を残し、他を削除します。（北海道の場合のみ、「北海道開発局長」を残し、他を削除します）。○○にはそれぞれの地区の管轄地方（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８地方）を記載します。
「知事許可」の場合
「○○知事」を残し、他を削除します。○○には許可を受けようとする都道府県名を記載します。
③法人の場合
本店所在地と商号（名称）、代表者氏名を記載します。
個人の場合
住所地と屋号（名称）、本人の氏名を記載します。
④この欄は記載不要です。
⑤既にに何らかの建設業許可を受けている場合、この欄を「１」とすることで、更新時期を一本化することができます。
更新時期を一本化する場合、許可の有効期限が３０日以上残っている必要があります。
新規の許可申請の場合「２」と記載します。
⑥許可を受けようとする工事の種類を選択します。
該当する工事の□（カラム）内に「一般」の場合は「１」を、「特定」の場合「２」を記載します。
⑦許可申請の際に、既に受けている許可がある場合には、⑥と同じ要領で記載します。
⑧法人の場合、商号にフリガナを、個人場合、屋号のフリガナをカタカナで記載します。
法人の種類の略語にはフリガナは不要です。
⑨法人の場合、商号を、個人の場合、屋号を記載します。
法人の種類は略語で表記しますが、「（ 」や「 ）」などカッコについては、１カラム使用します。
⑩法人の場合、代表者氏名のフリガナを記載します。
個人の場合、本人氏名のフリガナをカタカナで記載します。姓と名の間は、１カラム空けます。
⑪法人の場合、代表者氏名を記載します。
個人の場合、本人氏名を漢字で記載します。こちらも、姓と名の間は、１カラム空けます。
⑫個人の場合で、支配人登記をしていれば、登記されている支配人の氏名を記載します。
⑬カラムには、主たる営業所の存在する市町村を、全国地方公共団体コード（建設業方面では、「市町村コード」と呼ぶことあります）で記載します。
全国地方公共団体コードは各都道府県の窓口に備え付けてありますが、総務省のホームページ「電子自治体」の項目で確認することが可能です（最後の1ケタは記載不要）。
「都道府県名」「市町村名」には、それぞれ主たる営業所の所在する都道府県名と市町村名を記載します。
⑭主たる営業所の所在する都道府県と市町村に続く町名、街区符号、住居番号等を「丁目」や「番」「号」あるいはハイフンを使って記載します。
⑮郵便番号７ケタを記載します。
⑯電話番号を左詰めで記載します。
市外局番から局番、番号とハイフンで区切ります。FAX番号もあれば下線部に記載します。
⑰法人の場合は、「１」を、個人の場合は「２」を記載します。
⑱この欄は申請者が法人場合のみ記載します。
株式会社は資本金額を、その他の法人は出資額を、右詰めで記載します。
⑲国税庁から指定・通知されている１３ケタの法人番号を記載します。
⑳建設業以外に行っている営業があれば、「１」を記載し、右にある下線部に具体的な営業内容を記載します。
㉑「大臣許可→知事許可」といった、許可換え新規申請の場合に記載します。
(a)許可換えの種類を記載します。
「大臣許可」→知事許可」の場合が「１」を、「知事許可→大臣許可」の場合は「２」を、「知事許可→他の都道府県知事許可」の場合は「３」をそれぞれ記載します。
(b)現在の許可については大臣・都道府県知事コードを記載します。
(c)大臣許可の場合は「知事」を削除します。知事許可の場合は「国土交通大臣」を削除し、許可を受けようとする都道府県名を記載します。
(d)現在の許可番号を記載します。（「一般」か「特定」いずれかの場合は一方を削除）。
(e)現在の許可を所得した日を記載します。現在の許可年月日が複数ある場合は、最も古いものを記載します。
㉒最後に申請者を作成した者や、担当者（この申請書に関する質問等に応答できる者）の氏名、電話番号などを記載します。
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