愛知県建設業許可申請の手引（申請書記載例編）P9、１０参照
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456923.pdf
工事経歴書とは
工事経歴書は、申請日から直前１年間に着工した工事（未完成工事も含む）を工種ごとに作成します。
更新許可の場合、この書類を作成する必要はありません。（工種追加の場合、追加する工事の分のみ作成）。
ただし、経営事項審査を受ける場合と、受けない場合では作成方法が大きく異なります。
また、ともに許可を受けようとする工種ごとに作成する必要があります。実績がない工種でも「なし」と記載した上で書類を添付する必要があります。
・経営事項審査を受ける場合の注意点
500万円（建築一式工事1,500万円）未満の工事（軽微な工事）については１０件を超えて記載する必要はありません。
①元請で完成した工事を、完成した請負工事の代金合計額７割を超えるところまで、請負代金額の大きい順に記載します。
②続いて、①以外の完成工事（元請・下請）を、すべての完成工事の代金合計額７割を超えるところまで、請負金額の大きい順に記載します。①の時点で「軽微な工事」を１０件記載した場合、②に軽微な工事を記載する必要はありません。
③最後に、主な未成工事（未完成工事のこと）を、請負代金の大きい順に記載します。
・経営事項審査を受けない場合の注意点
①主な完成工事を、請負代金額の大きい順に１０件以上記載します。
②続いて、主な未成工事を、請負代金の大きい順に記載します。
工事経歴書（様式２号）
・経営事項審査を受ける場合
①この申請で許可を受けようとする工種について、それぞれ経歴書を作成します。この欄は該当の工種の名称を記載します。
②経営事項審査を受ける場合、必ず税抜で記載する必要がありますので、「税抜」に〇をつけます。
③工事注文者をイニシャル等で記載します。記載内容により個人名などが特定されないようにする必要があります。
下請の場合、記載するのは発注者ではなく、元請会社を記載します。
④発注者から直接請負った場合は「元請」、他の建設会社等から請け負った場合は「下請」と記載します。
⑤請負契約書や注文書に記載された工事名を参考に記載します。注文者名同様、個人名が特定されないように記載します。
⑥工事現場の都道府県、市町村を記載します。ただし、政令指定都市については区まで記載します。
⑦工事現場に置かれた「配置技術者」の氏名を記載し、該当する箇所に「レ」とチェックを入れます。なお、配置技術者は、専任技術者となる資格を有する者でなければなりません。また、特定建設業許可が必要な工事については、監理技術者欄にチェックを入れます。
⑧土木一式工事の場合、「PC」欄に〇をつけ、プレストレストコンクリート工事があるときは、その工事に該当する請負金額を記載します。
同様に、とび・土木・コンクリート工事の場合、「法面処理」に〇をつけ、法面処理工事に該当する請負金額を、鋼構造物工事の場合は、「鋼橋上部」に〇をつけ、鋼橋上部工事に該当する請負金額を、それぞれ記載します。
⑨工事の請負代金の額を記載します。ここでは、すべて税抜きで1,000円未満を切り捨てて記載します。
⑩工事の開始日と完成年月日を記載します。工事が未完成の場合には、完成予定月でもかまいません。
⑪工事の件数と、請負工事の代金合計額を記載します。この欄はページごとの合計となります。
⑫「PC」「法面処理」「鋼橋上部」について、記載した請負工事代金の合計額を記載します。
⑬工事経歴書の最終ページのみ、すべてのページの工事件数と、請負工事の代金合計額を記載します。
・経営事項審査を受けない場合
①この申請で許可を受けようとする工種について、それぞれ経歴書を作成します。
②経営事項審査を受けない場合、「税込」に〇をつけます。
③工事注文者をイニシャル等で記載します。記載内容により個人名などが特定されないようにする必要があります。
下請の場合、記載するのは発注者ではなく、元請会社を記載します。
④発注者から直接請負った場合は「元請」、他の建設会社等から請け負った場合は「下請」と記載します。
⑤請負契約書や注文書に記載された工事名を参考に記載します。注文者名同様、個人名が特定されないように記載します。
⑥工事現場の都道府県、市町村を記載します。ただし、政令指定都市については区まで記載します。
⑦工事現場に置かれた「配置技術者」の氏名を記載し、該当する箇所に「レ」とチェックを入れます。なお、配置技術者は、専任技術者となる資格を有する者でなければなりません。また、特定建設業許可が必要な工事については、監理技術者欄にチェックを入れます。
⑧工事の請負代金の額を記載します。ここでは、すべて税込みで1,000円未満を切り捨てて記載します。
⑨工事の開始日と完成年月日を記載します。工事が未完成の場合には、完成予定月でもかまいません。
⑩工事の件数と、請負工事の代金合計額を記載します。この欄はページごとの合計となります。
⑪工事経歴書の最終ページのみ、すべてのページの工事件数と、請負工事の代金合計額を記載します。
投稿者プロフィール
最新の投稿
お役立ちコラム2024年7月27日「一般建設業」から「特定建設業」への変更
お役立ちコラム2024年7月26日営業所の写真撮影方法
お役立ちコラム2024年7月25日２種類以上の許可
お役立ちコラム2024年7月24日印鑑の区別
