４　直前３年の各事業年度における工事施工金額

愛知県建設業許可申請の手引（申請書記載例編）P１１参照

https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456923.pdf

直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式３号）

申請日から直前３年の各事業年度に完成した、請負工事の代金を記載します。

この書類も「工事経歴書」同様に、更新申請の場合は作成する必要はありません。

以下、記載方法を説明します。

①「経営事項審査を受ける場合」は「税抜」に〇を、「経営事項審査を受けない場合」は、「税込」に〇をそれぞれつけます。

②申請日の直前の決算期から起算して、過去３年間の事業年度を記載します。

個人の場合は事業年度１月１日～１２月３１日、法人の場合は、定款に定められた事業年度です。

③許可を受けようとする工種について、それぞれ工種の名称を記載します。

枠が４種分しかありませんので、それ以上ある場合は、同じ書式を使ってすべて記載する必要はありません。

④注文者の区分に、発注者から直接請負った場合は「元請」欄、他の建設会社等から請け負った場合は「下請」欄に1,000円未満を切り捨てて記載します。

「元請」の場合は、さらに「公共」と「民間」に区分する必要があります。

⑤この欄あは、500万円（建築一式工事1,500万円)未満の工事（軽微な工事）を行った場合の金額を記載します。

⑥この枠に入る直前年度の合計額は、損益計算書の完成工事高と一致しなければなりません。

５　使用人数を作成する

愛知県建設業許可申請の手引（申請書記載例編）P１２参照

使用人数（様式４号）

「使用人」とは、役員、職員を問わず申請者に雇用され、雇用期間を限定されていない者をいいます。

申請者が法人の場合、代表取締役も含み、個人の場合、申請者本人も含みます。同じ法人の使用人であっても、建設業に従事しない者や、監査役、パート・アルバイトなどは含まれません。

使用人数は、使用人数を営業所ごとに、「技術系」「事務系」に区分して記載しなければなりません。

また、新規申請や追加申請の場合、申請日当日の人数を、「決算変更届」に添付する場合は、決算月末日の人数を記載する必要があります。

記載する使用人数は、別紙２「営業所一覧表」に記載された営業所の使用人すべてを記載します。なお、更新の場合は省略可能な書類です。

以下、記載方法を説明します。

①別紙２「営業所一覧表」で記載した営業所の順番どおりに営業所の名称を記載していきます。

②技術関係使用人（建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第15条第２号イ若しくはハに該当する者）の欄は、「専任技術者」の要件を満たす使用人の人数を記載します。

③技術関係使用人（その他の技術関係使用人)の欄は、「専任技術者」の要件を満たさない、技術系の使用人の人数を記載します。

④事務職員の人数を記載します。

⑤それぞれの使用人の、合計人数を記載します。

６　誓約書を作成する

愛知県建設業許可申請の手引（申請書記載例編）P１３参照

誓約書（様式６号）

誓約書は、申請者等が建設業法に定められる「欠格要件(その要件に該当すると許可などを受けることが認められなくなる事由のこと）に該当しないことを示すために作成します。

以下、記載方法を説明します。

①新規で許可申請する場合「申請者」を残し、他を削除します。

②誓約書を作成した日を記載します。

③受けようとする許可が「大臣許可」の場合、「○○地方整備局長」を残し、他を削除します。（北海道の場合のみ、「北海道開発局長」を残し、他を削除）。○○にはそれぞれの地区の管轄地方を記載します（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８地方）。

受けようとする許可が「知事許可」の場合、「○○知事」の残し、他を削除します。○○には許可を受けようとする都道府県名を記載します。

④法人の場合、本店所在地の商号、代表者氏名を記載し、代表者印（法人実印）を押印します。

個人の場合、住所地と屋号、本人の氏名を記載します。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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