７　常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書を作成する

経営業務管理責任者等とは

経営業務管理責任者等とは「建設業の経営管理を適正に行う能力がある者」をいいます。

この要件をクリアするためには、以下の「常勤役員個人の経営経験（A）」を満たすか、あるいは組織の経営経験者として「常勤役員を含む社員グループ単位の経営経験（B）」の要件を満たす必要があります。

【A常勤役員の個人経験】

常勤役員のいずれか個人が以下の①～③いずれかの要件にあてはまる必要があります。

①建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有すること。

②建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者）として５年以上経営業務を管理した経験を有すること。

③建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者）として６年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有すること。

【B常勤役員を含む社員グループ単位の経営経験】

常勤役員のいずれか個人が以下の①から②のいずれかの要件にあてはまり、常勤役員を補佐する者が以下の③～⑤のいずれかの要件にあてはまる必要があります。

・常勤役員のいずれか個人の要件

①建設業に関し２年以上の役員等としての経験と５年以上役員等（あるいは財産管理、労務管理、業務運営の業務を担当した職制上の地位）の経験を有すること

②５年以上役員等としての経験を有し、建設業に関する２年以上役員等としての経験を有する者

・常勤役員を補佐する者の要件

③申請事業者における５年以上の財産管理（建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどを行う業務）の経験を有すること

④申請事業者における５年以上の労務管理（社内や工事現場での勤怠の管理・社会保険関係の手続きを行う業務）の経験を有すること

⑤申請事業者における５年以上の運営業務（会社の経営方針や運営方針を策定、実施する業務）の経験を有すること

＊役員の経験は取締役であり、監査役は含みません。役員の経験は法人の履歴事項証明書で確認できます。

他方、「経営業務管理責任者に準ずる地位」とは、執行役員や個人事業主等（経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て具体的な権限移譲を受けている）です。この際、定款、議事録、組織図、取締役会規則、執行役員規程、契約書などで確認できなければなりません。

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書（様式７号）

愛知県建設業許可申請の手引（申請書記載例編）P１４、１５参照

https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456923.pdf

書式の上武（１）欄で経営業務管理責任者等となる者が要件を満たすことの証明書（場合によっては以前の雇用者など）が証明します。証明書の証明が得られない場合は、本人が証明します。

以下、記載方法を説明します。

①経営業務管理責任者等となる者が、以下のどの要件を満たすのかを選択します。

(a)建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験

(b)建設業に関し５年以上経営業務をの管理責任者に 準ずる地位にある者（執行役員等）として経営業務を管理した経験

(c)建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験

②証明しようとする期間中の役職名を記載します。

③経営業務管理責任者等となれる経験の期間・年数を記載します。

④証明書側から経営業務管理責任者等となる者の関係（使用人、役員、本人など）を記載します。

⑤「備考」欄は、証明者が第三者で、建設業を営んでいるときは、「許可番号」「許可年月日」「許可工種」などを記載します。

他にも本人証明の場合に、その理由などを記載します。「備考」欄の取扱いは、都道府県によっても異なりますので、管轄窓口に問い合わせて下さい。

⑥証明者が法人の場合、本店所在地と商号、代表者氏名を記載します。

個人の場合、住所地と屋号、本人の氏名を記載します。

⑦申請者が法人の場合「の常勤の役員」を残し、他を削除します。

個人の場合「本人」または「の支配人」を残し、他を削除します。

⑧経営業務の管理責任者等となる者の満たす要件について①と同じ数字を選択します。

⑨受けようする許可が「大臣許可」の場合、「○○地方整備局長」を残し、他を削除します。（北海道の場合のみ、「北海道開発局長」を残し、他を削除）。○○にはそれぞれの地区の管轄地方（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８地方）を記載します。

受けようとする許可が「知事許可」の場合、「○○知事」の残し、他を削除します。○○には許可を受けようとする都道府県名を記載します。

⑩申請者が、法人の場合、本店所在地の商号、代表者氏名を記載します。

個人の場合、住所地と屋号、本人の氏名を記載します。

⑪経営業務の管理責任者等となる者が、初めて証明を行う場合は「１」を記載します。

現在証明されている経営業務の管理責任者等の変更届については「２」を、新たに経営業務の管理責任者等を追加する場合は「３」を記載します。

⑫　⑪が「２」または「３」の場合に、変更や追加の年月日を記載します。

⑬　⑪が「１」以外の場合、現在受けている許可に該当する「大臣コード」「許可番号」「許可年月日」を記載します。

現在の許可年月日が複数ある場合、最も古いものを記載します。

⑭経営業務の管理責任者等となる者の姓の最初の２文字をカタカナで記載します。

⑮経営業務の管理責任者等となる者の氏名を漢字で記載します。左詰めで姓と名の間は、１カラム空けます。

⑯経営業務の管理責任者等となる者の生年月日を記載します。元号については「S」「H」などの略号を使います。

⑰経営業務の管理責任者等となる者の住所を記載します。

⑱　⑪が「２」の場合、変更前の氏名と生年月日を記載します。

常勤役員等の略歴書（様式７号別紙）

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書とは別に、経営業務の管理責任者等の職歴などの詳細を記載する用紙です。

①経営業務の管理責任者等の「住所」「氏名」「生年月日」「職名」を記載します。

申請者が個人の場合、「職名」は「事業主」でかまいません。「法人の役員」については「常勤」「非常勤」の記載が必要です。

②現在に至るまでの職歴を記載します。建設業に関する職歴はなるべく詳細に記載します。

③行政処分や、その他の処分がなければ「なし」と記載します。

④この略歴書を作成した年月日を記載します。

常勤役員等及び当該常勤役員等を直接の補佐する者の証明書（様式７号の２　第１面）

愛知県建設業許可申請の手引（申請書記載例編）P４５以下参照

https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456923.pdf

経営業務の管理責任者等となる者が個人で要件を満たさない場合に、社員グループ単位の経営経験を証明するために常勤役員等の要件がクリアされていることを証明する書類です。証明者の証明が得られない場合は、本人が証明します。

以下、記載方法を説明します。

①常勤役員等が、以下のどの要件を満たすのかを選択します。

(a) 建設業における２年以上役員等としての経験と５年以上役員等の経験、あるいは建設業における２年以上役員等としての経験と「役員等に次ぐ職制上の地位（財産管理、労務管理、業務運営の業務経験に限る）としての経験

(b) ５年以上役員等としての経験を有しつつ、建設業に関し、２年以上の役員等としての経験

②証明しようとする期間中の役職名を記載します。

③常勤役員等として認められる経験の期間・年数を記載します。

④証明者側からの常勤役員等との関係（使用人、役員、本人など）を記載します。

⑤「備考」欄は、証明者が第三者で、建設業を営んでいるときは、「許可番号」「許可年月日」「許可工種」などを記載します。

他にも本人証明の場合に、その理由などを記載します。「備考」欄の取扱いは、都道府県によって異なります。

⑥証明者が法人の場合、本店所在地と商号、代表者氏名を記載します。

個人の場合、住所地と屋号、本人の氏名を記載します。

⑦申請者が法人の場合「の常勤の役員」を残し、他を削除します。

⑧常勤役員等を補佐する者の満たす要件について①と同じ数字を選択します。

⑨ 受けようする許可が「大臣許可」の場合、「○○地方整備局長」を残し、他を削除します。（北海道の場合のみ、「北海道開発局長」を残し、他を削除）。○○にはそれぞれの地区の管轄地方（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８地方）を記載します。

受けようとする許可が「知事許可」の場合、「○○知事」の残し、他を削除します。○○には許可を受けようとする都道府県名を記載します。

⑩申請者が、法人の場合、本店所在地の商号、代表者氏名を記載します。

個人の場合、住所地と屋号、本人の氏名を記載します。

⑪常勤役員等が、初めて証明を行う場合は「１」を記載します。現在証明されている常勤役員等変更届については「２」を、

新たに常勤役員等を追加する場合は「３」を記載します。

⑫　⑪が「２」または「３」の場合に、変更や追加の年月日を記載します。

⑬　⑪が「１」以外の場合、現在受けている許可に該当する「大臣コード」「許可番号」「許可年月日」を記載します。

現在の許可年月日が複数ある場合、最も古いものを記載します。

⑭常勤役員等の姓の最初の２文字をカタカナで記載します。

⑮常勤役員等の氏名を漢字で記載します。左詰めで姓と名の間は、１カラム空けます。

⑯常勤役員等の生年月日を記載します。元号については「S」「H」などの略号を使います。

⑰常勤役員等の住所を記載します。

⑱　⑪が「２」の場合、変更前の氏名と生年月日を記載します。

常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（第２面）

（第３面）（第４面）

この書式は、上記（第１面）に記載した常勤役員等を直接に補佐する者について記載するものです。

本書式に記載する者が常勤役員等を補佐した経験について、各５年以上ある場合、（第１面）に記載する常勤役員等の実務経験が２年以上さえあれば、経営業務管理責任者となれます。

この経験は、当該常勤役員等との間に他の者を介させず、直接指導命令を受け業務を常勤で行うものでなければなりません。

具体的業務

　　　　　　　　（役職の例）　　　　　　　（経験内容）

財務管理　　　財務部長、経理部長　　　　　資金の調達、資金繰り管理、下請人への代金の支払い等

労務管理　　　総務部長　　　　　　　　　　勤怠管理、社旗保険の手続き

業務管理　　　事業部長、経営管理部長　　　経営方針や運営方針の策定、実施

これら（第２面）（第３面）（第４面）の書式記載内容は、上記（第１面）と多くが共通していますので、相違点のみ解説します。

①申請者における役職を記載します。

②上記①の役職の経験年数を積んだ期間を記載します。５年以上である必要があります。

③証明書側からの関係（使用人、役員、本人など）を記載します。