営業の沿革（様式２０号）
愛知県建設業許可申請の手引（申請書記載例編）P４２参照
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456923.pdf
本書式では、建設業者としての申請者の歴史を記載していきます。
①建設業者として、事業を開始してから、現在に至るまでの記録を記載します。
「創業」「商号」をはじめ、「名称の変更」「組織変更」「合併や分割」「資本金額の変更」「営業の休止や再開」などがあった場合、すべて記載します。
なお、創業の年月日は、事業を開始した日を記載します。ただし、個人事業から法人成りした場合は、個人事業の事業開始日をもって創業の年月日とします。また、同じ商号や屋号において、創業当初は建設業以外を行っていた場合、その当時を開始した日が創業の年月日となります。
また、同じ商号や屋号において、創業当初は建設業以外を行っていた場合、その当時の事業を開始した日が創業の年月日となります。
②建設業の最初の登録や、許可について記載します。許可を受けた工種（建設業法で、２９種類に分類された工事の種類、業務という）や許可番号などを含めて、すべて詳細に記載します。
③刑法上のものに限らず、行政処分などを含めて、すべて記載します。該当がない場合は「なし」と記載します。
１２ 所属建設業者団体の書式を作成する
所属建設業者団体（様式２０号の２）
愛知県建設業許可申請の手引（申請書記載例編）P４３参照
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456923.pdf「所属する建設業者団体」とは、建設業に関する社団や財団のうち、国土交通大臣や、都道府県知事に対し届出をしている団体をいいます。建設業許可を受けようとする者が、これらの団体に所属している場合、この書式の提出が必要となります。
原則として、新規の場合のみ、提出しますが、更新の場合でも所属団体に変更がある場合は、提出する必要があります。
以下、記載方法を説明します。
①所属する建設業者団体の名称を記載します。所属していない場合は「未加入」と記載します。
②建設業者団体に所属した年月日を記載します。
１３ 主要取引金融機関名の書式を作成する
主要取引金融機関名（様式２０号の３）
愛知県建設業許可申請の手引（申請書記載例編）P４３参照
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456923.pdf原則、新規の申請の場合のみ、提出しますが、更新の場合でも取引金融機関に変更がある場合に、提出する必要があります。
①主な取引金融機関が、日本政策金融公庫や日本政策投資銀行などの政 府 関 係 金 融 機 関の場合に記載します。
②それぞれの金融機関について「本店」「本所」「支店」「支所」「営業所」「出張所」などの区別まで記載します。なお、その他の金融機関とは、「農協」などの場合に記載します。
１４ 健康保険等の加入状況の書式を作成する
本書式では、健康保険等の適用事業が、その加入状況を示すものです。
健康保険や厚生年金保険は、法人の場合や、個人経営でも常時５人以上の労働者を使用する場合に、社会保険加入が義務となります。雇用保険では、１人でも労働者を使用する場合に加入義務となります。これらを適用事業と呼びますが、建設業許可を受けようとする者が、適用事業である場合、本書式を詳細に記載しなければなりません。
健康保険等の加入状況(様式７号の３）
愛知県建設業許可申請の手引（申請書記載例編）P１７参照
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456923.pdf以下、記載方法を説明します。
①申請内容が、「新規」の場合には(1)に〇をつけ、「変更」の場合、(2)に〇をつけます。
②作成日を記載します。
③受けようする許可が「大臣許可」の場合、「○○地方整備局長」を残し、他を削除します。（北海道の場合のみ、「北海道開発局長」を残し、他を削除）。○○にはそれぞれの地区の管轄地方（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８地方）を記載します。
受けようとする許可が「知事許可」の場合、「○○知事」の残し、他を削除します。○○には許可を受けようとする都道府県名を記載します。
④法人の場合、本店所在地の商号、代表者氏名を記載します。
個人の場合、住所地と屋号、本人の氏名を記載します。
⑤現在受けている許可番号と、許可年月日を記載します。
⑥営業所一覧表に記載された営業所の順番どおりに名称を記載します。
⑦すべての従業員数（役員や個人事業者はじめ、建設業以外に従事する者を含む）を記載し、カッコ内には役員や個人事業者の数を記載します。
⑧加入している場合は「１」、未加入の場合は「２」、適用事業でない場合は「３」を記載します。
⑨健康保険にかかる事業所整理記号、事業所番号を記載します。健康保険組合の場合は健康保険組合名を記載します。
⑩厚生年金保険の事業所整理記号、事業所番号を記載します。
⑪雇用保険の労働者番号を記載します。
⑫営業所に関して、本社や本店でまとめて手続きしている場合は「本社一括」や「本店一括」と記載します。一括適用の承認を受けた営業所については、健康保険・厚生年金保険欄は記載不要です。
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