１ 変更届（様式２２号の２）を作成する
建設業法による変更届等の手引（変更届出書編）P3～11参照
https:/www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456927.pdf
変更届（様式２２号の２）は、建設業者に大きな変更が生じたときに提出します。
具体的には「商号や名称の変更」「代表者・役員の変更」「資本金額（出資額）の変更」などです。これらの事由が生じてから３０日以内に管轄の窓口に提出しなければなりません。
変更届（様式２２号の２）第１面
①変更届の提出日を記載します。作成時は空白にしておき、管轄の窓口で受理されることが確実になった際に記載します。
②届出を行おうとする変更内容に〇をつけます。
③現在受けている許可が「大臣許可」の場合、「○○地方整備局長」を残し、他を削除します。（北海道の場合のみ、「北海道開発局長」を残し、他を削除）。○○にはそれぞれの地区の管轄地方を記載します（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８地方）を記載します。
受けている許可が「知事許可」の場合、「○○知事」の残し、他を削除します。○○には許可を受けようとする都道府県名を記載します。
④法人の場合、本店所在地の商号、代表者氏名を記載し、代表者印（法人実印）を押印します。
個人の場合、住所地と屋号、本人の氏名を記載します。
⑤現在受けている許可の大臣・知事コードを大臣・都道府県知事コード表のとおり記載します。
⑥大臣許可の場合は「知事」を削除します。知事許可の場合は「国土交通大臣」を削除し、許可を受けようとする都道府県名を記載します。
⑦現在の許可番号を記載します。
⑧現在の許可を取得した日を記載します。現在の許可年月日が複数ある場合は、最も古いものを記載します。
⑨国税庁から指定・通知されている１３桁の法人番号を記載します。
⑩変更する項目を記載します。
⑪変更項目の「変更前」と「変更後」を記載します。「営業所の新設」「役員の就任」については、「変更後」欄のみ記載します。
⑫実際に変更の行われた年月日を記載します。
⑬「備考」欄には、営業所の名称や、役職などを記載します。
⑭この欄は、変更に該当する箇所のみ記載します。
商号又は名称の変更の場合（P3）
営業所の名称、所在地又は業種の変更があった場合（P4）
営業所の新設、廃止の場合（P5）
資本金が変更になった場合（P8）
役員等の変更、 個人業者（事業主）の氏名の変更の場合（P１１、１２）
⑮この変更届を作成した者や、担当者（この申請書に関する質問等に応答できる者）の氏名、電話番号を記載します。
変更届（様式２２号の２）第２面
営業所の業種の変更の場合（P6、７）
⑯営業所の業種 又は従たる営業所の所在地の変更の場合は「２」を、従たる営業所の新設の場合は「３」を、従たる営業所を廃止した場合は「４」をそれぞれ記入します。
区分が異なる場合はそれぞれ別の用紙を添付します。
⑰上記⑤～⑧と同様です。
⑱「営業しようとする建設業」の欄には、許可を受けている建設業のうち当該営業所において営業しようとする建設
業を上段に、従前の営業業種を「変更前」欄に一般（「１」）と特定（「２」）に区分して書きます。
⑲「内容」の欄は変更のあった項目についてのみ変更後の内容を第一面にならって記載します。
投稿者プロフィール
最新の投稿
お役立ちコラム2024年7月27日「一般建設業」から「特定建設業」への変更
お役立ちコラム2024年7月26日営業所の写真撮影方法
お役立ちコラム2024年7月25日２種類以上の許可
お役立ちコラム2024年7月24日印鑑の区別
