経営業務管理責任者等を変更する
建設業法による変更届等の手引（変更届出書編）P12,13,18,19参照
https:/www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456927.pdf
１、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の変更（変更届（様式２２号の２）第１面）
２、員等の一覧表（別紙１）
３、常 勤役員等（ 経営業務の管理責任者等 )証 明 書（様式７号）
４、常勤役員等の略歴書（様式７号別紙
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の変更があった場合1～４を変更があったときから2週間以内に行わなければなりません。
届出の際には以下の添付書類が必要となります。
①変更後の者に関する添付書類
・登記事項証明書（過去の経営経験を示す場合や、氏名変更の場合）
・戸籍抄本、住民票、社会保険者証など常勤性を示すもの
②変更前の者に関する添付書類
・変更後の者と間で在職の継続性を示す社会保険者証など
常 勤役員等（ 経営業務の管理責任者等 )証 明 書（様式７号）
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の変更の記載方法は、コラム「７ 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書を作成する」を参照して下さい。
①この証明書は、被証明者１人について証明者別に作成します。
②現在の役職名を書きます。
③経営業務の経験を有する期間を書きます。経験期間が中断している場合は、中断期間を含めないように行を分けて記載します。
現在許可を有する第三者から証明を得た場合は、使用者からの証明を得ることができない理由を「備考」の欄に記載します。
④証明者の立場からみた被証明者との関係を書きます。（「法人の役員」以外の例として、「法人の元役員」「本人」「第三者（同業者）」等があります。
⑤不要なものを消してください。
⑥原則、片落ちで計算してください。
⑦現在許可を有する第三者から証明を得た場合は、使用者からの証明を得ることができない理由を「備考」の欄に記載します。
⑧自社で証明する場合、この欄は、新しい代表者の氏名を記載します。
⑨変更届として行う場合は、「申請者」の文字を削除し、「届出者」の文字を残します。代表者の氏名は、新しい代表者の氏名を記載します。
⑩経営業務管理責任者等の変更届になりますので「２」を記載します。
⑪実際に代表者を変更した日付を記載します。
⑫新規の許可申請は空欄でしたが、この欄に現在の許可に該当する「大臣・知事コード」「許可番号」「許可年月日」を記載します。
⑬新しい経営業務管理責任者等の氏名、生年月日、住所を記載します。
⑭変更前の代表者（経営業務管理責任者等であった者）の氏名と生年月日を記載します。
専任技術者を変更する
建設業法による変更届等の手引（変更届出書編）P20、21参照
https:/www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/456927.pdf
「専任技術者の内容」に変更が生じた場合変更届書第一面（様式22号の２）（P4、5）に加えて、専任技術者証明書（様式８号）と専任技術者一覧表（別紙４）の変更があったときから２週間以内に届出なければなりません。
なお、専任技術者を削除する場合、後任がいないときは変更届書第一面（様式22号の２）（P4、5）と専任技術者証明書（様式８号）に加えて、「届出書（様式22号の３」を使って、届出を行います。
①担当工種・資格区分の変更・追加の場合
・資格証明書・監理技術者資格証などの写し
・卒業証明書
・実務経験証明書（様式９号）、指導監督的実務経験証明書（様式10号）
・変更後の技術者の住民票・社会保険者証や、変更前の技術者との間で在職の継続を示す書類（変更前の者の社会保険者証等）
②氏名変更の場合
・戸籍抄本または住民票
１、新たな専任技術者を実務経験要件により追加する場合
①変更の場合は「新規」を削除します。
②「申請者」の文字を削除し。「届出者」の文字を残します。
③新たな専任技術者の追加となりますので「３」を記載します。
④新規の許可申請では空欄でしたが、この欄に現在の許可に該当する「大臣・知事コード」「許可番号」「許可年月日」を記載します。
⑤新たな専任技術者の詳細を記載します。
⑥追加の場合、この欄は不要です。
⑦所属する営業所名を記載します。
⑧新たな専任技術者となる住所を記載します。
２、既に専任技術者として届出していた者を削除する場合
①専任技術者の削除では、「４」を記載します。
②削除する専任技術者の詳細を記載します。
③所属していた営業所を記載します。
④削除する場合には、この欄は記載不要です。
⑤削除する専任技術者の住所を記載します。
３、既に専任技術者として届出していた者の担当工種を変更
担当工種の許可区分、種類に気を付けて記載します。
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