許可所得後の手続き（その３）

建設業法による変更届等の手引（変更届出書編）P29、P30参照

①(1)～(5)それぞれに当たるものに〇をつけます。

②受けようする許可が「大臣許可」の場合、「○○地方整備局長」を残し、他を削除します。（北海道の場合のみ、「北海道開発局長」を残し、他を削除）。○○にはそれぞれの地区の管轄地方（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の８地方）を記載します。

③ 届出書の提出日を記載します。作成時は空白にしておき、管轄の窓口で受理されることが確実になった際に記載する必要があります。

④法人の場合、本店所在地の商号、代表者氏名を記載します。

個人の場合、住所地と屋号、本人の氏名を記載します。

⑤現在の許可にかかる大臣・知事コードについて、「大臣・都道府県知事コード表」のとおり記載します。

⑥大臣許可の場合は「知事」を削除します。知事許可の場合は「国土交通大臣」を削除し、許可を受けようとする都道府県名を記載します。

⑦現在の許可番号を記載します。

⑧現在の許可を所得した日を記載します。現在の許可年月日が複数ある場合は、最も古いものを記載します。

⑨この欄は、①で〇をつけたものと同じ番号に〇をつけ、以下それぞれ記載します。

・(1)に〇をつけた場合、該当する経営業務管理責任者等の氏名、生年月日を記載します。

・(2)と(3)に〇をつけた場合、該当する専任技術者の氏名、生年月日、所属していた営業所、担当工種を記載します。

・(4)に〇をつけた場合、具体的事由の欄に詳細を記載します。

①廃業届を提出する日付を記載します。作成時は空白にしておき、管轄の窓口で受理されることが確実となった際に記載します。

②大臣許可の場合は「知事」を削除します。知事許可の場合は「国土交通大臣」を削除し、許可を受けようとする都道府県名を記載します。

③ 法人の場合、本店所在地の商号、代表者氏名を記載します。

個人の場合、住所地と屋号、本人の氏名を記載します。

④一部の工種を廃業する場合は「２」を、それ以外の場合は「１」を記載します。

⑤現在の許可にかかる大臣・知事コードについて、「大臣・都道府県知事コード表」のとおり記載します。

⑥大臣許可の場合は「知事」を削除します。知事許可の場合は「国土交通大臣」を削除し、許可を受けようとする都道府県名を記載します。

⑦現在の許可番号を記載します。

⑧現在の許可番号を記載します。

⑨既に受けている工種と、廃業する工種をそれぞれ記載します。一般の場合「１」、特定の場合は「２」となります。

⑩この欄は記載不要です

⑪実際に廃業した日付と、該当する廃業理由に〇をつけます。

吉田哲朗