経営状況分析申請の書類

  • 経営状況分析申請書(様式25号の11、書式1)
  • 経営状況分析手数料の振込証明書
  • 建設業許可証明書、または許可証明書の写し
  • 直前1年分の財務諸表等(様式15号~17号)
  • 減価償却実施額を確認できる書類

経営事項審査申請の書類

  • 経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書総合評価値請求書(様式25号の14、書式2)
  • 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高(様式25号の14別紙1、書式3)
  • 技術職員名簿(様式25号の14別紙2、書式4)
  • その他の審査項目(様式25号の14別紙3、書式5)
  • 経営状況分析結果通知書
  • 審査手数料証紙(印紙)貼付書
  • 建設業許可証明書または許可証明書の写し
  • 確定申告書の申請者控え(2~3年分) 
  • 消費税確定申告書の申請者控え(2~3年分)
  • 工事経歴書に記載された工事の契約書注文書請書など
  • 技術職員等の常駐性を確認する資料(健康保険及び厚生年金標準報酬月額決定書など)
  • 技術者の資格を確認する書類(資格証など)
  • 健康保険加入の有無を確認する書類
  • 厚生年金加入の有無を確認する書類
  • 雇用保険加入の有無を確認する書類
  • 建設業退職金共済制度加入の有無を確認する書類
  • 退職一時金制度加入の有無を確認する書類
  • 企業年金制度導入の有無を確認する書類
  • 法定外労災補償制度加入の有無を確認する書類
  • 前回の経営事項審査申請書副本結果通知書
  • 変更届書、変更届書の訂正について
  • その他の変更届
  • 工事経歴書(様式2号)
  • 理処理の適正を確認できた旨の書類(様式2号)
  • 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿(様式3号)
  • 建設機械の保有状況一覧表
  • 建設機械の所有およびリース台数を確認できる書類
  • ISO9001ISO4001の登録証書
  • 監査の受審状況が確認できる書類、公認会計士等の合格証の写し

    手数料

    経営規模等評価申請に必用となる手数料は1万円前後、審査を受けようとする工種1種類につき数千円になります。

    これら手数料の振込を証する書面を添付し、経営規模等評価申請を行います。

    有効期限

    経営事項審査の有効期限は、審査基準日(事業年度終了の日)から1年7か月です。

    請負契約締結日の関係で公共工事を受注できない期間が生じないように、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。