許可取得後の手続き

事業年度が終了するたびに、決算変更届出が必要となります。

また、建設業許可の有効期限は５年ため、５年後ごとに更新申請が必要です。

さらに、申請内容に変更が生じた場合には、変更の届出が必要です。

決算変更届（事業年度終了届）

事業年度が終了したときに行う手続きです。

直前事業年度における工事実績と決算内容について届出をします。

毎事業年度経過後４カ月以内に行うことと規定されています。

※法人であれば決算日から４カ月以内となります。

個人事業主であれば、12月31日から４カ月以内となります。

建設業許可の有効期限は５年間です。

許可を継続する場合は、許可の有効期間の満了日の３０日前までに手続きを行う必要があります。

・商号、名称を変更したとき

・既存の営業所の名称、所在地または業種を変更したとき

・営業所を新設、廃止したとき

・資本金額（出資総額）を変更したとき

・法人の役員等を変更（就退任、代表者の変更、常勤・非常勤の変更、氏名の変更等）したとき

・個人事業主の氏名を変更したとき

・個人事業の支配人を変更（就退任、氏名の変更）したとき

・令３条に規定する使用人を変更したとき

・常勤役員等（経営業務の管理責任者等）、常勤役員等および当該常勤役員等を直接に補佐する者を変更したとき（氏名の変更を含む）

・専任技術者の変更（追加、交代に伴う削除、担当業種の変更、有資格区分の変更、営業所の変更、氏名の変更）したとき

・健康保険等の加入状況を変更（加入状況の変更）したとき

・要件を満たす者が欠けたとき（経営業務の管理責任者の削除、交代が伴わない専任技術者の削除）

・欠格要件に該当したとき

・健康保険等の加入状況

建設業を廃業した場合、廃業事由から30日以内に手続きを行う必要があります。

吉田哲朗