施工体制台帳の作成
・施工体制台帳の作成の作成は、記載すべき事項又は添付すべき書類に係る事実が生じ、又は明らかになった時に遅滞なく行われなければなりません。
・新たに下請契約を締結したり、下請契約の総額が増加したこと等により作成義務が発生した場合は、その時点で施工体制台帳を作成し、その時以降の事実を記載又は添付すれば足りることとされています。
・また、記載すべき事項又は添付すべき書類に係る事実に変更があった場合も、該当することとなった時以降の事実に基づいて施工体制台帳を作成すれば足りることとされています。
投稿者プロフィール
最新の投稿
お役立ちコラム2026年6月18日情報通信機器の活用で技術者の兼任が可能に——建設業法「専任特例１号」をわかりやすく解説
お役立ちコラム2026年6月17日建設業者が知るべき罰則規定の5つのポイント
お役立ちコラム2026年6月16日建設業許可が取り消されるのはどんなとき？ 取消事由と再取得への影響を解説
お役立ちコラム2026年6月15日建設業法における「営業の停止」と「営業の禁止」とは？
