財産的基礎または金銭的信用

次のいずれかに該当すること

①自己資本の額が５００万円以上であること

②５００万円以上の資金を調達する能力を有すること

③許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

次のすべてに該当すること

①欠損の額が資本金の額の２０％を超えていないこと

②流動比率が７５％以上であること

③資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本金の額が４，０００万円以上であること