
建設業の許可を取得した後、「次は何をすべきか」とお考えの方も多いのではないでしょうか。実は、建設業の事業を安定的に拡大するために、国や自治体が用意している「補助金制度」をうまく活用することが非常に重要です。今回は、許可取得後に狙いたい主な補助金をご紹介します。
1. ものづくり補助金(中小企業等事業再構築補助金)
中小建設業者でも、以下のような取り組みに対して支援が受けられます。
- 新しい工法や機材導入(ICT施工、ドローン活用など)
- 環境配慮型の工事への転換
- 他業種からの参入による新分野開拓
補助額:最大1,250万円
補助率:中小企業は2/3(条件あり)
2. 小規模事業者持続化補助金
小規模な建設事業者が、営業活動や販路開拓を行う際に利用できます。
- ホームページや会社案内の作成
- 地元イベントへの出展
- 顧客管理システムの導入
補助額:最大50万円~200万円(枠によって異なる)
補助率:原則2/3
3. 事業再構築補助金
建設業からリフォーム業や災害対応業務へと事業転換する際にも利用可能です。
- 解体業や災害対応事業への進出
- 廃材リサイクル設備の導入
- BCP(事業継続計画)に基づく新施設建設
補助額:最大8,000万円(事業類型による)
補助率:1/2~2/3
4. 地方自治体独自の補助金
市町村や都道府県が独自に設けている補助金も見逃せません。
例:
- 愛知県の「中小企業設備導入支援補助金」
- 名古屋市の「若手職人育成支援補助金」
内容や申請時期は自治体によって異なるため、定期的な情報収集が必要です。
補助金申請は「事業計画」がカギ
どの補助金を申請する場合も、「しっかりとした事業計画書」が求められます。建設業許可を取得したばかりの段階であっても、将来性や地域貢献性をアピールできれば十分チャンスがあります。
おわりに:補助金を追い風に
建設業許可の取得はスタートラインに過ぎません。補助金という公的支援を賢く活用し、自社の成長に結びつけましょう。ご不明点がある場合は、専門家にご相談されることをおすすめいたします。
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