建設業の許可を取得した後、「次は何をすべきか」とお考えの方も多いのではないでしょうか。実は、建設業の事業を安定的に拡大するために、国や自治体が用意している「補助金制度」をうまく活用することが非常に重要です。今回は、許可取得後に狙いたい主な補助金をご紹介します。


1. ものづくり補助金(中小企業等事業再構築補助金)

中小建設業者でも、以下のような取り組みに対して支援が受けられます。

  • 新しい工法や機材導入(ICT施工、ドローン活用など)
  • 環境配慮型の工事への転換
  • 他業種からの参入による新分野開拓

補助額最大1,250万円
補助率中小企業は2/3(条件あり)


2. 小規模事業者持続化補助金

小規模な建設事業者が、営業活動や販路開拓を行う際に利用できます。

  • ホームページや会社案内の作成
  • 地元イベントへの出展
  • 顧客管理システムの導入

補助額最大50万円~200万円(枠によって異なる)
補助率原則2/3


3. 事業再構築補助金

建設業からリフォーム業や災害対応業務へと事業転換する際にも利用可能です。

  • 解体業や災害対応事業への進出
  • 廃材リサイクル設備の導入
  • BCP(事業継続計画)に基づく新施設建設

補助額最大8,000万円(事業類型による)
補助率1/2~2/3


4. 地方自治体独自の補助金

市町村や都道府県が独自に設けている補助金も見逃せません。

例:

  • 愛知県の「中小企業設備導入支援補助金」
  • 名古屋市の「若手職人育成支援補助金」

内容や申請時期は自治体によって異なるため、定期的な情報収集が必要です。


補助金申請は「事業計画」がカギ

どの補助金を申請する場合も、「しっかりとした事業計画書」が求められます。建設業許可を取得したばかりの段階であっても、将来性や地域貢献性をアピールできれば十分チャンスがあります。


おわりに:補助金を追い風に

建設業許可の取得はスタートラインに過ぎません。補助金という公的支援を賢く活用し、自社の成長に結びつけましょう。ご不明点がある場合は、専門家にご相談されることをおすすめいたします。

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吉田哲朗
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