監理技術者等の資格要件の確認について

1　監理技術者とは

建設業において一定規模以上の工事を請け負う場合、現場に配置しなければならないのが監理技術者です。監理技術者は、下請業者を含む工事全体を統括・管理する立場にあり、現場の安全性・品質・法令遵守を確保する重要な役割を担います。特に元請業者として複数の下請業者を配置する場合には、その統括責任を果たすために監理技術者が必要とされます。

2　監理技術者の配置が必要となる工事

監理技術者の配置が求められるのは、特定建設業の許可を受けている業者が、1件の工事で下請契約の合計金額が5,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上となる場合です。
従来の4,000万円（建築一式6,000万円）から改正により引き上げられています。したがって、公共工事だけでなく民間工事であっても、規模によっては必須となります。

3　専任配置が必要となる工事

工事の請負金額（元請契約金額）が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上の場合、配置する主任技術者または監理技術者は専任でなければなりません。
つまり「監理技術者が必要かどうか」を決める基準（下請合計額）と、「専任が必要かどうか」を決める基準（元請契約金額）は、それぞれ異なります。

4　資格要件

監理技術者となるためには、まず一級の国家資格を保有していることが前提です。
代表的な資格には以下があります。

• 一級建築士
• 一級建築施工管理技士
• 一級土木施工管理技士
• 一級管工事施工管理技士
• その他、工事の種類ごとに対応する一級資格

さらに、監理技術者講習の受講が義務付けられており、修了証の交付を受けて初めて監理技術者として配置することが可能です。

5　専任配置と兼任の制限

監理技術者は対象工事に専任で配置される必要があり、他の現場との兼任はできません。特に大規模工事では常駐が求められるため、営業所ごとの専任技術者との混同に注意が必要です。

6　監理技術者の確認方法

建設業法では、監理技術者の資格や講習修了状況を確認するために、資格証や修了証を現場に備え付ける義務があります。発注者や監督官庁が確認することもあるため、適正に管理しておくことが重要です。違反が発覚した場合には、指名停止や営業停止といった行政処分を受けるリスクもあるため注意が必要です。

7　実務上の留意点

実際の運用においては、次の点に留意する必要があります。

• 工事の種類と資格の対応関係を正確に確認すること
• 講習の有効期限を把握し、期限切れを防ぐこと
• 工事契約前に監理技術者の確保を行うこと

これらを怠ると、契約違反や監督官庁からの是正指導につながる恐れがあります。

まとめ

監理技術者は、建設業における工事統括の要であり、その資格要件を満たしているかどうかの確認は、元請業者にとって極めて重要です。
要点としては、

• 下請合計額が5,000万円（建築一式は8,000万円）以上 → 監理技術者が必要
• 元請契約金額が4,500万円（建築一式は9,000万円）以上 → 技術者の専任義務が発生

この2つの基準を正しく区別し、適切に配置することが求められます。
適切に配置された監理技術者は、発注者との信頼関係を高め、工事の品質向上や安全確保にも直結します。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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