支配人登記をする
個人事業主として建設業を営んでいた場合、建設業に関する経営経験は、その個人事業本人の経験となります。そのため、個人事業主のお客様がご子息と一緒に仕事をしていたとしても、そのご子息については、建設業に関する経営経験、つまり経営業務の管理責任者としての経験を積むことができないのです。
そこで、個人事業主とは別の方にも経営経験を積ませるために行うのが、「支配人登記」です。
「支配人」とは、個人事業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上またはの行為をなす権限を有する使用人をいいます。支配人に該当するか否かは、登記の有無を判断基準としているため、支配人登記が必須になります。
ご子息を支配人登記をすれば、支配人として５年を経過すれば、経営経験の管理責任者としての要件を満たすことになります。
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