建設業許可の営業所技術者等とは？配置要件と役割を解説新着!!
営業所技術者等とはどのような立場か 建設業許可を受けるためには、営業所ごとに一定の技術力を備えた人を置くことが求められます。この立場はかつて「専任技術者」と呼ばれていましたが、令和6年12月13日施行の改正建設業法によ […]
事業年度終了届を出していないと建設業許可を更新できない？新着!!
事業年度終了届とはどのような手続きか 建設業許可を受けた事業者には、法人・個人を問わず毎事業年度が終了するごとに事業年度終了届出書を提出する義務があります。根拠は建設業法第11条第2項で、提出期限は毎事業年度経過後4か […]
建設業許可は申請書を書く前の確認で大きく変わる新着!!
申請書は確認した結果を写し取る書類 建設業許可の申請書は、様式に沿って必要事項を埋めていく形式のため、記載作業そのものは難しくないように見えます。しかし実際の手続きでは、様式を埋め始める前の確認作業が結果を大きく左右し […]
法人成りしたら建設業許可は取り直し？空白期間を作らない進め方新着!!
法人成りすると許可は自動的には移らない 建設業許可は、許可を受けた法人または個人という「主体」に対して与えられるものです。個人事業主として許可を取得していた方が会社を設立しても、その許可が新会社に自動で移ることはありま […]
建設業許可の更新期限が近いときに何から準備すればよいか新着!!
更新申請は有効期間満了の30日前までが原則 建設業許可の有効期間は許可のあった日から5年間であり、満了日の翌日以降も営業を続けるには更新申請が必要です。愛知県では有効期間満了日の3か月前から30日前までが受付期間とされ […]
建設業許可における常勤役員等とは？常勤性の考え方を解説新着!!
常勤役員等とはどのような立場の人か 建設業許可を受けるには、建設業法第7条第1号に定める経営体制の基準を満たす必要があります。この基準を担う人物が常勤役員等であり、令和2年10月1日の改正前は「経営業務の管理責任者」と […]
建設業許可申請で対面が必要な場合と郵送・電子申請で進められる場合の違い新着!!
提出方法は行政庁ごとに異なる 建設業許可の要件そのものは建設業法で全国共通ですが、申請書類をどのように受け付けるかという運用は行政庁ごとに異なります。窓口へ持参して対面で審査を受ける方式、郵送や投函で書類を預かる方式、 […]
経営経験5年をどう証明する？建設業許可申請の実務ポイント
経営経験5年は「常勤役員等」の要件 建設業許可を取得するうえで最初の関門となるのが、建設業に係る経営業務の管理を適正に行う能力を示す要件です。建設業法第7条第1号および同法施行規則第7条第1号イ(1)により、常勤役員等 […]
建設業許可29業種とは？業種選択で注意したい工事内容の違い
建設業許可は業種ごとに取得する 建設業許可は、工事の内容ごとに区分された29の業種単位で取得する仕組みになっています。内訳は、土木一式工事・建築一式工事という2つの一式工事と、大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、 […]
建設業許可業者の経営業務管理責任者が欠格要件に該当した場合の対応
罰金刑でも欠格要件に該当することがある 建設業許可を受けた法人で、経営業務管理責任者（現行法令上の常勤役員等）が刑事事件に関与し、罰金刑を受けることがあります。罰金なら軽く済むと考えられがちですが、建設業許可では事情が […]