「一般建設業」から「特定建設業」への変更新着!!
「一般建設業」から「特定建設業」への変更は注意！ 特定建設業許可の方が、一般建設業許可より許可要件が厳しいからです。 「一般建設業」から「特定建設業」への変更の場合、申請内容は新規に特定建設業許可を受けるとほぼ同様です。 […]
営業所の写真撮影方法新着!!
５点の状態が確認できる写真を撮影する ①建設業の営業所 ・建物外観 ・入口の看板 ・標識 ②ポスト（郵便受け） ③契約締結ができるスペース ④事務所の備品 ・電話機 ・ファックス ・事務机 ・パソコン ・ […]
２種類以上の許可新着!!
５年間の経営経験があれば、 資格によっては２業種以上取得できます。 例えば、専任技術者が２級建築施工管理技士であれば、 内装のみならず、大工、左官、屋根、タイル、板金、ガラス、塗装、防水、熱絶縁工事の取得ができます。
過去の常勤性（専任技術者）の証明新着!!
過去の常勤性証明とは、過去に当該会社等に常勤していたことの証明を意味します。 ケーズによって異なりますので、順番に見ていきます。 専任技術者が経営業務管理責任者と同一の場合 このケースは、経営業務管理責任者＝専任技術者で […]
許可申請中に許可証の提示された場合新着!!
許可証の提示された場合の対応 許可申請中に許可証の提示された場合、許可証が手元にありません。 そこで対応策としては、受領印がある申請書の第一面（表紙）の写しを渡すことで対応してもらいます。 依頼者は、注文者に許可の申 […]
特定建設業の財産要件
特定建設業の財産要件について 一般建設業許可の財産要件は、① 自己資本が500万円以上あること。 ② 500万円以上の資金調達能力があること。 ③ 直前５年間に建設業許可を受けて継続して営業した実績があることですが、 […]
特定建設業の専任技術者要件
特定建設業とは、発注者から直接受任した工事につき元請から下請工事の請負金額4,500万円以上（建築一式工事については7,000万円以上）請負場合に必要な建設業許可です。 専任技術者要件 一般建設業の場合に比べ、その要 […]