事業年度終了届と株式会社の事業報告添付義務について

建設業許可を受けている業者は、毎年「事業年度終了届」を提出する必要があります。この届出は、決算後4か月以内に所定の書類をまとめて提出するもので、許可業者としての健全性を確認するために欠かせない手続きです。届出に添付する書類は法人形態によって異なりますが、特に株式会社の場合は「事業報告」を添付することが求められています。本記事では、その理由について解説します。

1　事業年度終了届の目的

事業年度終了届は、建設業許可を維持するために毎年提出が義務付けられている書類です。提出する内容は、直近の決算をもとにした財務諸表や工事経歴書などであり、業者の経営状況や経理的基礎を確認するための重要な資料となります。これにより、行政庁は許可業者が引き続き健全な経営を行っているかどうかを審査できます。

2　法人形態による添付書類の違い

法人形態によって提出すべき書類に違いがあります。個人事業主や持分会社（合同会社など）は、決算報告として「貸借対照表」「損益計算書」などの基本的な財務諸表を提出すれば足ります。
一方で、株式会社にはこれに加えて「事業報告」を添付する義務があります。ここに法人形態ごとの大きな違いがあります。

3　株式会社に事業報告が必要な理由

株式会社は会社法の規律を受ける法人であり、経営内容の透明性が特に重視されています。会社法第435条に基づき、株式会社は毎事業年度終了後、株主総会に提出するための「事業報告」を作成する義務を負っています。
この事業報告には、以下のような内容が含まれます。

• 会社の事業の経過および成果
• 事業の重要な変更事項
• 子会社や関連会社の状況
• 会社が抱えるリスクや課題
• 役員の異動や報酬に関する情報

つまり、単なる数字の報告ではなく、会社の経営全般を説明する資料として位置付けられています。

4　建設業許可における意義

建設業許可において株式会社に事業報告を求めるのは、行政庁が「会社全体の経営状況」を把握するためです。財務諸表だけでは読み取れない経営方針や業務上のリスクを補足し、許可業者としての信頼性を判断する材料とします。
特に建設業は公共工事や大規模工事を受注する機会が多く、経営の透明性が強く求められる業界です。そのため、株式会社にはより詳細な説明責任を課しているのです。

5　他の法人形態との比較

合同会社や合名会社などの持分会社は、会社法上「事業報告」の作成義務がありません。そのため、建設業許可の事業年度終了届でも提出不要となっています。つまり、この違いは建設業法特有のルールではなく、会社法における法人ごとの規律の差に基づいています。

6　まとめ

株式会社だけが事業報告を添付する必要があるのは、会社法により事業報告の作成義務が定められているためです。建設業許可行政においても、その会社法上の義務を反映させ、経営の透明性を確保するために添付が求められています。
したがって、株式会社の建設業者は財務諸表に加え、株主総会用に作成した事業報告を必ず添付しなければなりません。これにより、行政庁は単なる数字だけでなく、会社の経営実態を多角的に把握し、許可業者としての信頼性を継続的に審査できる仕組みとなっています。

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吉田哲朗

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