建設業許可業者における自主廃業とは

建設業許可業者が事業を終了する場合、その形態にはいくつかの種類があります。
その中でも**「自主廃業」**は、事業者自身の判断により建設業の営業を終了するものを指します。

行政処分や強制的な措置ではなく、あくまで任意の判断による廃業である点が特徴です。

自主廃業が選択される主な理由

自主廃業に至る背景は、必ずしも否定的なものばかりではありません。
実務上、次のような理由が多く見られます。

・代表者の高齢化や後継者不在
長年事業を続けてきたものの、後継者が見つからず、無理な継続よりも整理を選択するケースです。

・受注環境や経営状況の変化
元請構造の変化、価格競争の激化などにより、将来的な事業継続が難しいと判断される場合があります。

・他事業への転換・集中
建設業以外の事業に注力するため、許可を維持せず整理する判断がなされることもあります。

・管理・法令対応の負担
技術者要件や社会保険対応、各種届出など、許可業者としての管理負担を踏まえた経営判断です。

自主廃業と他の終了形態との違い

「廃業」という言葉は一括りにされがちですが、内容は異なります。

・自主廃業
事業者が自ら廃業届を提出し、建設業の営業を終了するもの。

・許可取消処分
法令違反などを理由に、行政庁が許可を取り消すもの。

・許可失効
更新手続きを行わなかった結果、許可が期限切れとなるもの。

自主廃業は不利益処分ではないという点が、他の形態との大きな違いです。

自主廃業時に必要となる主な対応

自主廃業を行う場合、次のような実務対応が必要となります。

・廃業届の提出
許可を受けている行政庁へ、所定の廃業届を提出します。

・工事・契約関係の整理
進行中の工事や請負契約について、終了・引継ぎ・精算などの整理が求められます。

・関連手続きの整理
経営事項審査、指名参加資格、社会保険・労働保険など、建設業に付随する制度の整理も必要です。

・帳簿書類の保存
廃業後であっても、一定期間の書類保存義務が残ります。

将来への影響と注意点

自主廃業は、原則として建設業法上の欠格事由には該当しません。
ただし、廃業の経緯や直前の状況によっては、将来の許可申請時に経過説明を求められることがあります。

そのため、なぜ自主廃業を選択したのかを整理しておくことが重要です。

まとめ

自主廃業は、建設業許可業者にとって一つの経営判断であり、整理の手段でもあります。

無理に事業を継続するのではなく、現状と将来を見据えて選択されることも少なくありません。

重要なのは、法令に沿った適切な手続きと、将来を見据えた判断を行うことだといえるでしょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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