事業譲渡とは何か

事業譲渡とは、会社や個人事業が営んできた事業の全部または一部を、第三者に引き継ぐ取引を指します。
株式譲渡とは異なり、法人格そのものは変わらず、契約・資産・許認可・従業員などを個別に移転する点が特徴です。

特に建設業では、許可・実績・人の引継ぎが複雑になりやすく、慎重な検討が必要になります。

事業譲渡で特に注意すべきポイント

1．許認可は自動では引き継がれない

事業譲渡では、建設業許可は原則として承継されません。
譲受側は、あらためて建設業許可を取得する必要があり、次の点を事前に確認しておくことが重要です。

経営業務管理責任者の要件を満たせるか
専任技術者を確保できるか
財産的基礎・社会保険加入状況に問題がないか

「事業を買えばそのまま許可も使える」と誤解して進めると、工事ができない期間が発生するおそれがあります。

2．契約関係は個別に引き継ぐ必要がある

事業譲渡では、工事請負契約・下請契約・リース契約などは自動承継されません。
そのため、

発注者の承諾が必要な契約はないか
名義変更や再契約が必要な契約はどれか

を一つずつ整理する必要があります。
特に進行中工事がある場合、契約主体の変更が工事継続に影響しないかの確認は不可欠です。

3．従業員の引継ぎは同意が前提

従業員についても、事業譲渡では当然に引き継がれるわけではありません。
譲受側で雇用するには、従業員一人ひとりの同意が必要となります。

雇用条件は維持されるのか
社会保険の切替時期はいつか
現場責任者や技術者が確保できるか

これらを整理せずに進めると、人材流出や現場停滞につながる可能性があります。

4．債務・リスクの切り分けを明確にする

事業譲渡では、どこまでを引き継ぎ、どこからを引き継がないのかを契約書で明確にします。

未払金・借入金は誰が負担するのか
瑕疵担保責任やクレーム対応はどうするのか
過去工事に関する責任の範囲

を曖昧にしたまま進めると、譲渡後のトラブルに発展しやすくなります。

5．行政への事前相談は実務上ほぼ必須

事業譲渡を進めるにあたり、行政への事前相談は実務上ほぼ必須といえます。
書面上は要件を満たしているように見えても、最終的な判断は行政の運用に委ねられる部分が大きいためです。

特に次の点は、事前相談なしで進めるとリスクが高くなります。

許可の廃業・新規申請のタイミング
経営業務管理責任者・専任技術者の評価
事業の同一性や継続性の判断
工事ができない空白期間が生じないか

事業譲渡の条件を確定させる前、構想段階で相談することが重要です。
事前相談を行うことで、スキーム自体の見直しが必要かどうかも早期に判断できます。

6．スケジュール管理が重要

許可取得・契約切替・従業員対応には一定の時間がかかります。
そのため、事業譲渡では、

許可申請までの準備期間
事業開始のタイミング
空白期間が発生しないか

といった全体スケジュールの設計が極めて重要です。

まとめ

事業譲渡は、事業の継続や拡大に有効な手段ですが、
**「引き継げるもの」と「引き継げないもの」**を正確に理解して進めなければなりません。

特に建設業では、許可・人・契約・責任、そして行政対応の整理が不十分だと、事業そのものが止まるリスクもあります。

形式的な手続きだけでなく、事前相談を含めた実務面の検討が不可欠です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

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吉田哲朗