建設業フォローアップ相談ダイヤルとは

建設業フォローアップ相談ダイヤルの位置づけ

建設業フォローアップ相談ダイヤルとは、
建設業を営む事業者を対象として、建設業許可制度に関する疑問や不安について、情報提供を行う相談窓口です。

特に、新規で建設業許可を取得したばかりの事業者を主な対象としており、許可取得後に必要となる各種手続きや制度運用について、「判断に迷いやすい初期段階」をフォローする役割を担っています。

許可は「取得して終わり」ではありません

建設業許可は、一度取得すれば完結するものではありません。
許可取得後も、事業の継続にあたって、次のような対応が継続的に求められます。

・毎事業年度ごとの決算変更届（決算報告）の提出
・役員や経営業務管理体制の変更に伴う届出
・営業所技術者等（専任技術者）の体制維持
・社会保険への適切な加入状況の確認

これらは、「何か変更があったら必ず届出が必要なのか」「このケースは対象になるのか」と判断に迷いやすい部分でもあります。

フォローアップ相談ダイヤルは、そうした初歩的な疑問を整理するための窓口として設けられています。

相談できる内容の具体例

フォローアップ相談ダイヤルでは、主に次のようなテーマについて相談が行われています。

決算変更届（決算報告）の提出期限

事業年度終了後、一定期間内に提出が必要となる決算変更届について、「いつまでに出す必要があるのか」「提出を忘れるとどうなるのか」といったスケジュール面の確認がよく相談されます。

経営業務の管理責任者や営業所技術者等の常勤性

経営業務の管理責任者（経管）や営業所技術者等（専任技術者）の常勤性は、建設業許可の根幹となる要件です。
勤務実態や体制変更があった場合に、「常勤といえるのか」「届出が必要なのか」といった確認が多く寄せられます。

健康保険への加入義務に関するルール

近年、建設業許可においては、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への適切な加入が強く求められています。
制度の概要や、どの範囲まで対応が必要かを整理する相談も対象となります。

行政庁との関係性を補完する窓口

建設業フォローアップ相談ダイヤルは、**国土交通省から委託を受けた民間団体（一般財団法人建設業振興基金など）**が運営しています。

そのため、個別案件についての最終的な許可判断や、書類の可否判断を行う立場にはありません。

あくまでも、**行政庁へ正式に相談・申請する前の「交通整理」**として活用することで、認識違いや手戻りを防ぐ効果が期待されます。

利用する際の注意点

フォローアップ相談ダイヤルは非常に有用な窓口ですが、次の点には注意が必要です。

・申請書類の添削や作成は行われない
・許可が下りるかどうかの最終判断は行われない
・個別事情の精査は限定的である

そのため、内容が複雑な場合や判断が分かれるケースでは、管轄の行政庁や専門家への相談が別途必要となります。

まとめ

建設業フォローアップ相談ダイヤルは、建設業許可を取得した直後の事業者が、制度を正しく理解し、適切な維持管理を行うための情報整理の場です。

許可を安定して維持していくためにも、こうした相談窓口を上手に活用しながら、必要な手続きを着実に進めていくことが重要です。

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
内容は行政書士 吉田哲朗（行政書士吉田哲朗事務所 代表）が確認し、公開時点の法令・運用基準に基づき監修しています。
実際の申請要件や判断は、各行政庁の指導に従ってください。

投稿者プロフィール

吉田哲朗

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